2011-12-06 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
消費税を上げる前にやることがあるだろうと、やるべき改革は道路歳出の無駄排除や天下りの根絶などで、消費税の増税ではないと言ってこれに反対をされたわけであります。にもかかわらず、いざ自分たちが政権に就いたらそうした努力をここに取り入れないというのはおよそ理解し難いことなんですが、どうして無駄の削減が優先されないんですか。大臣、お願いします。
消費税を上げる前にやることがあるだろうと、やるべき改革は道路歳出の無駄排除や天下りの根絶などで、消費税の増税ではないと言ってこれに反対をされたわけであります。にもかかわらず、いざ自分たちが政権に就いたらそうした努力をここに取り入れないというのはおよそ理解し難いことなんですが、どうして無駄の削減が優先されないんですか。大臣、お願いします。
そういう中で、道路は特定財源があったために、特定財源があるから道路歳出が全体の規模に比べて落ちないんじゃないかというような議論を経て一般財源化の話に至ったと思っております。 そういう中で、これは私の経験で申し上げましても、道路整備というのは国、地方を通じて最も要望が強く、必要性の高い事業だというふうに思っております。
ですから、道路特定財源と歳出としての道路歳出というのが切り離されちゃうと。今まで道路建設は道路特定財源で造っていたんですけれども、今度はこれが切り離されたものですから、発行のたびに建設国債を発行して造ると。
今重要なことは、道路歳出の無駄の排除、天下りの根絶など徹底的な歳出改革を行うことであり、消費税の増税ではありません。このように政府・与党の税制抜本改革は我が党の改革と程遠いもので、到底賛成することはできません。
もっとも、特定財源制度というのは、実際には、これまでも歳出面ではシーリングがかかっている中で、ガソリン税収等のいかんによらず、シーリングで対前年度何％という形でずっと落とされてきたわけで、実態的には、既にもうガソリン税収その他の特定財源歳入と道路歳出というのは分離されていたのではないかと思います。 今後、今回の法律によりまして、名実ともにガソリン税収等と道路歳出の関係が分離される。
なお、特定財源か一般財源かにかかわらず無駄遣いはあってはならないわけでありまして、一円たりとも無駄があってはならないことは当然でございまして、国民一般に疑念を抱かれるような支出はあってはならないわけでありまして、今後とも、閣議決定等、道路特定財源等に関する基本方針等を踏まえつつ、毎年度の予算編成過程や予算執行調査を通じて道路歳出を厳しく精査をしていく必要があると考えております。
しかも、特定財源では全く足りないで、府県では、先般申し上げたように、自ら道路歳出の六〇％、市町村では六六％を一般財源や起債を継ぎ足してやっている、こういう状況にある。
それとともに、もう一つ、真に必要な道路を造るとか無駄な道路を造らないということに関連しては、これはまさに道路歳出をきちんと精査すると、支出面からきちんと吟味するということが大事だと考えます。 そして、もう一つは地球温暖化という問題でありますが、さすがに暫定税率を撤廃すると地球温暖化対策に逆行するというところがあります。やはりそのためにも暫定税率を維持する。
そこで、現在、地方の道路関係歳出を賄っている道路特定財源は、都道府県においては、総務省から資料をいただきましたけれども、一兆二千億円で道路歳出の二一％だ、市町村においては一兆円で同じく二一％にすぎないと、こういうことになっていますね。
しかしながら、特定財源制度には財政の硬直化を招くとの指摘もあり、道路歳出を上回る税収は一般財源としてきたところではありますが、今回、福田内閣総理大臣から、道路特定財源制度についてはことしの税制抜本改革時に廃止し、二十一年度から一般財源制度として活用するとの提案がなされ、今後、議論が進むものと考えております。
○福山哲郎君 そうすると、この委員会、国会で衆参共に言われている、額賀大臣が言われている、毎年度毎年度必要な道路予算についてきちっと精査をしてとか、冬柴大臣が言われている、きちっとその年の道路歳出については査定をされるわけですという話は、八兆円膨れ上がるようなことを前提に査定をしたら、こんな五十九兆円、信用できないじゃないですか。大臣、どうですか。
そして、それによって道路整備費、それから道路歳出というものがそれ以外にありますが、道路歳出というものが税収よりも下回る場合、その場合には、その差額は、一千九百七十五ですか、そういうものは一般財源としてこの道路整備に使うことを、この三条一項ではそのようにしていますけれども、そのただし書でそれはこの限りにあらずというふうな規定をしていただいているわけでございます。
そういうもの全体を道路歳出というふうに認めて、そして税収がそれを上回った場合は一般財源にする、そういうことにしているわけでございまして、私は、何が何でも大きく抱え込んだというのじゃなしに、直近の五年を見てもすごく削ったものでございます。
したがって、納税者の理解、一般財源化という両方の要請を勘案した結果、今般、毎年度の予算において、道路歳出、真に必要な道路というものを厳選して、そして、それを上回る税収があれば、納税者の理解を得られる範囲で一般財源化する、こういう仕組み、そういう方向性をとったわけでございます。
○冬柴国務大臣 したがいまして、道路と関係のないというか、道路整備に必要な、道路歳出というものがありますが、それを超える税収があった場合には、それは道路整備に使わなくてもよろしいという趣旨でございます。私はそのように考えています。
○西村（康）委員 今後、道路歳出を上回る部分は一般財源化するということでありますし、納税者の理解を得られる範囲内でということでありますので、ぜひ、そんなことも検討していただければというふうに思います。 民主党から、要綱、骨子のようなものが出されております。
次に、一般財源化の議論を少ししたいと思いますけれども、先ほどの昨年十二月の政府・与党の方針でも、道路歳出を上回る税収については納税者の理解を得られる範囲内で一般財源として活用するということが決められているわけであります。 平成十九年、平成二十年でそれぞれ一般財源化されている部分は幾らぐらいの金額があるのか、そしてまた、具体的にどういったものに使っているのか。
○香川政府参考人 一般財源の部分につきましては、使途を限定しておりませんので、都市とか地方とかという区分はできませんけれども、道路歳出につきまして、地方分に配慮すべきだというのはおっしゃるとおりでございまして、二十年度予算におきましても、地方道路整備臨時交付金につきまして、地方の財政状況に応じた交付率の引き上げなどの改善を図っていることのほか、道路関連施策として、無利子貸付制度も創設しておりますし、
その理由は、道路基金の税収が道路歳出を大幅に上回り、道路基金の留保額が増大したためであると。 フランスの場合は、一九五一年、特定財源が導入されました。しかし、一九八一年には石油産品内国消費税を一般財源化した。したがって、現在はもうないわけであります。その理由は、歳出に応じて歳入を決められるという状況であったためと。つまり、歳出があるから歳入が必要だという考え方、逆転した考えになる。
その後、安倍政権のもとで、この基本方針のもとで、税収の全額を道路整備に充てることを義務づけております現在の仕組みを改めて、毎年の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源化するということが決められました。いわゆる新しい仕組みができたのだというふうに理解をしております。
財政健全化という意味では、道路歳出を上回る部分というのをなるべくたくさんつくっていただいて、それをどんどん一般財源に回していただきたいというふうに思うわけですけれども、必ずしも道路を一遍になくすわけにはいきませんので、可能な限りでの一般の財源化、こういったことが重要であるというふうに考えられます。 私もドライバーなんですけれども、自動車をいつも運転していて思うんです。
につきましては、平成十七年、小泉総理の指示のもとで見直しの検討が開始されましたけれども、財務省といたしましては、厳しい財政事情や環境面への影響を踏まえると、現行の税率を維持すべきであるという考え方であり、また、特定財源制度については、負担につき国民の理解が得られやすいなどの意義がある一方で、財政の硬直化などの弊害があること、道路の整備水準が上昇する中で、近年の公共投資の抑制等により特定財源税収が道路歳出
そこでお伺いいたしますが、総務大臣ないしは総務省は、この出ていく方の、道路歳出の査定にかかわる部分に関してはどのように関与をされておるんでしょうか。御答弁ください。
私が思うには、暫定税率を維持して入るをはかって、そして、暫定税率で入ってきた収入をそのまま何も考えずに道路建設に充ててしまうということではなく、道路歳出に関しては、厳しく精査して、真に必要な道路をつくるということを実現していくことが必要で、まさにそこは出るを制すという話でありますから、決して、暫定税率を維持するということと無駄な道路をつくらないということは、きちんと議論をすればそのリンクは絶てるのではないかというふうに
そこで、こういう難しい問題をどう解決していくのかということが大切でございまして、厳しい財政事情を勘案して、毎年度、道路歳出を上回る税収、この部分を一般財源として活用する。一千八百とか一千九百というオーダーで推移いたしておりますが、この場合であっても、その一般財源とされたものの使い道でございます。
これは、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収については、環境対策等政策課題への対応も考慮して、納税者の理解の得られる歳出の範囲内で一般財源に活用する、こういうふうにされているわけでございますが、その範囲は、今言ったようにやはり自動車起因のものだというふうに思います。
道路特定財源については、小泉政権のもとで、一般財源化を図ることを前提として、納税者の理解を得つつ具体案を得るとの基本方針が決まり、続く安倍政権のもとで、この基本方針のもと、税収の全額を道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みを改め、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源とすることが決められました。
昨年末の政府・与党合意では、真に必要な道路整備は計画的に進めるほか、納税者の理解が得られるよう、地域の活性化、物流の効率化等の観点から高速道路料金の引き下げを行うこと、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収については、納税者の理解の得られる歳出の範囲内で一般財源として活用することなどを盛り込んだところであります。